個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

1. 個人情報を収集する目的
   　当社は適法かつ適正な方法で個人情報を取得し利用します。また、お客様との取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供させていただくため、お客様に関する必要最小限の情報を収集させていただいております。これらの情報は、お客様へのご案内や経営管理等の目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はいたしません。
   　具体的な業務内容及び利用目的は次のとおりです。
   個人情報の利用目的

   業務内容

   • 債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権管理回収業務
   • 特定金銭債権の管理又は回収を行う業務であって、債権管理回収業に該当しないもの
   • 特定金銭債権の買取及び仲介に関する業務
   • 債権管理回収及び経営改善・事業再生に関するコンサルティング業務
   • 債権管理回収に関する調査・研究
   • 特定金銭債権に対する悪化事象発生時の初期対応のコンサルティング業務
   • 債権管理回収会社の設立及び運営に関するコンサルティング業務
   • 受託案件以外の債権に係る事務代行業務
   • その他上記に附帯又は関連する一切の業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
   • 前各号に附帯又は関連する一切の業務

   利用目的

   当社は、お客様の個人情報を、以下の利用目的で利用いたします。
   なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

   • 経営の効率化・管理強化、リスク管理等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   • お客様等との契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため
   • 市場調査、データ分析・計数把握、並びにアンケートの実施等によるニーズの把握、金融商品やサービス等の研究や開発等のため
   • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
   • 関係会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案またはご提供のため
   • 当社が設立・加盟する各種団体の円滑な運営や、当社内部の業績把握・人事関連等、内部統制上管理の必要な業務遂行のため
   • 管轄当局や外部団体等への報告や連絡等のため
   • 決算関連事務、監査業務、防火防犯等、当社内部事務処理の適正な遂行や品質管理等のため
   • 「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成10年法律第126号）に基づく管理回収業務を遂行するため
   • 特定金銭債権の管理又は回収を行う業務であって、債権管理回収業に該当しない業務を遂行するため
   • 特定金銭債権の買取及び仲介に関する業務を遂行するため
   • 債権管理回収及び経営改善・事業再生に関するコンサルティング業務を遂行するため
   • 債権管理回収に関する調査・研究を行うため
   • 特定金銭債権に対する悪化事象発生時の初期対応のコンサルティング業務を遂行するため
   • 債権管理回収会社の設立及び運営に関するコンサルティング業務を遂行するため
   • 受託案件以外の債権に係る事務代行業務を遂行するため
   • その他サービサーが営むことができる業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）を遂行するため
   • 前各号の業務に付随する一切の業務を遂行するため
   • お取引等にかかる連絡
   • お客様に対して有用と思われる情報の提供
   • その他、利用者へのサービス提供を適切かつ円滑に履行するため
   　なお、法令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報（要配慮個人情報等センシティブ（機微）情報）等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   　当社では、お客様ご本人にとって個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
   （個人番号の利用目的）
   　上記にかかわらず、当社はお客様の個人番号（個人を識別するための番号であり、住民票コードを変換して得られる12桁の番号をいいます。）を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません。
   　具体的な利用目的は次のとおりです。
   個人番号の利用目的

   　当社は、お客様の個人番号を以下の利用目的で利用いたします。

   • 法令に基づき作成する支払調書作成事務のため
2. 収集する個人情報の種類
   　お客様からお預かりする情報には、一般的にはお客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先などがあります。これら以外にも、収集の目的として合理的に必要な項目が含まれます。
3. 個人情報の収集方法
   　当社は充分な安全管理措置をとった上で、例えば以下のように、ご記入、ご入力されたお客様の個人情報を取得しています。
   （例）
   • 取引に関する申込書、契約書等の書類やWeb画面上により直接提供を受ける場合
   • 共同利用する旨公表したグループ銀行等の共同利用者や業務委託者（当社が業務を受託する相手先）から個人情報の提供を受ける場合
   • お客様の同意にもとづき、第三者から個人情報の提供を受ける場合
4. 個人情報取得時の取扱
   　当社は、個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用目的をこの個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に掲載することにより公表することとしております。
   　あらかじめ公表していない場合には、特段の事情がない限り個人情報の取得時にその利用目的をご本人に通知するか、すみやかに公表させていただきます。
   　また、当社では、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報をご本人から直接的に取得する場合には、特段の事情がない限りその利用目的を明示するか、又はその利用目的につきご本人の同意を頂いたうえで利用させていただくことにしております。
5. 個人情報の外部への提供
   　当社では、法令により認められる場合等を除いて、お客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、お客様の情報を外部の第三者に提供することはありません。
6. 個人データの外部委託
   　当社では、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
   （委託する事務等の例）
   • 各種システムの開発・運用・保守に関わる業務
7. 個人情報の管理方法
   　当社は、お客様の情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置をとっています。また、お客様の情報への不当なアクセス、破壊、改ざん、漏洩などが行われることを防止するため、安全管理には万全を尽くします。
   （安全管理のために講じている措置の例）
   （１）基本方針の策定
   　当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
   （２）個人データの取扱いに係る規程類の整備
   　当社は、お客様情報（個人番号を含む）の保護を実行するため、「情報資産管理規程」・「情報管理対策基準」等の関連規程類を定め、定期的に見直しを実施しています。
   （３）組織的安全管理措置
   　当社は、情報管理主管部署を設置するとともに代表者を情報管理統括責任者とするほか、全ての部署に情報管理責任者を任命してお客様情報の適正な管理を実施しています。
   （４）人的安全管理措置
   　当社は、お客様情報の保護及び適正な管理方法等に関する社員教育を実施して適正な取扱いを徹底しています。
   （５）物理的安全管理措置
   　当社は、個人データを取扱う区域において、社員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   　当社は、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、外部に情報を持ち出せないような措置を講じています。
   （６）技術的安全管理措置
   　当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   　当社は、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   
8. お客様からの当社保有個人データに関する開示等のご請求
   　お客様からご自身に関する当社保有個人データについて、以下の開示、訂正、利用停止等のご請求があった場合には、ご本人であることの確認又は正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。
   　開示等のご請求については、当社所定の手続が必要です。詳しくは、下記のお問い合わせ先にご相談ください。
   

   1. ① 保有個人データの利用目的のご通知（1件のご請求につき手数料として500円（税抜）を申し受けます。）
   2. ② 保有個人データの開示（1件のご請求につき手数料として1,000円（税抜）を申し受けます。）
   3. ③ 第三者提供記録の開示（1件のご請求につき手数料として1,000円（税抜）を申し受けます。）
   4. ④ 保有個人データの内容が事実ではないという理由による訂正・追加又は削除
   5. ⑤ 当社が保有個人データを特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合や、偽りその他不正な手段により取得していることを理由とする当該保有個人データの利用停止又は消去、第三者への提供停止
   6. ⑥ 当社があらかじめお客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、保有個人データを第三者への提供を行っていることを理由とする当該保有個人データの第三者への提供停止
   7. ⑦ 当社が、お客様の情報を利用する必要がなくなったことを理由とする当該保有個人データの利用停止又は消去、第三者への提供停止
   8. ⑧ 当社において個人情報保護法第二十六条第一項本文に規定する事態が生じたことを理由とする当該保有個人データの利用停止又は消去、第三者への提供停止
   9. ⑨ お客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由とする当該保有個人データの利用停止又は消去、第三者への提供停止

   
   　なお、ご本人に代わってこれらのご請求をすることができる代理人は次のとおりです。
   

   1. ① 未成年者又は被成年後見人の法定代理人（審判書謄本等確認書類のご提出が必要となります。）
   2. ② ご本人が委任した代理人（当社所定の依頼書の他、当社所定の委任状のご提出が必要となります。）
   （ただし、回答等はご本人宛にさせていただきます。）
   
9. お客様の情報が漏えいした場合のご本人へのご通知
   　当社は、お客様の情報が漏えいすることがないよう万全を期しておりますが、万が一お客様の情報が漏えいした場合は、個人情報保護法及び同法施行規則で定めるところにより、お客様の権利利益を保護するための措置として、お客様ご本人にご通知いたします。
10. 個人情報の取扱に関する質問及び苦情のお申し出
    　当社は、個人情報の保護に万全を期しますが、当社の個人情報の取扱に関する質問や苦情のお申し出に対しては、誠実な対応に努めさせていただきます。
    　なお、個人情報の取扱に関する質問や苦情は、下記のお問い合わせ先で承ります。

お問い合わせ先

YMFGグループにおけるお客さま情報の共同利用について

反社会的勢力への対応に係る基本方針

1. 反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。また、民事と刑事の両面から法的措置を講じます。
2. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士等と緊密な連携強化を図ります。
3. 反社会的勢力への資金提供は行いません。

個人データ安全管理方針

1. 個人データの安全管理方法
   　当社は、個人データへの不当なアクセス、破壊、改ざん、漏えいなどが行われることを防止するため、使用するコンピュータに対してはウィルスチェックプログラムによるコンピュータウィルス検知を徹底するなど個人データの厳重な安全管理対策を実施いたします。
   また、個人データの安全管理に関する組織・体制や社内規定等の態勢を整備・実施するとともに、情報セキュリティに関する環境の変化や個人データの安全管理に関する法令・規範の改正に合わせて継続的に管理態勢を見直し、個人データの安全管理に努めます。
2. 組織・体制
   　当社は、情報資産管理主管部署を設置するとともに統括責任者を任命して個人データの安全管理を実施いたします。
3. 社内規定等の整備と実施
   　当社は、個人データの安全管理を実行するために、「情報資産管理規程」・「システム管理対策基準」等の関連規定類を定めるとともに、個人データの適正な管理方法等に関する社員教育を徹底いたします。
4. 個人データの安全管理に関するご質問および苦情のお申出
   　当社は個人データの安全管理に万全を期しますが、万一、当社の個人データの安全管理に関してご質問や苦情のお申出がございましたら、当社企画部で承り、誠実な対応に努めさせていただきます。

個人データの安全管理に関するご質問・苦情のお申出先

利益相反に係る管理方針

1. 管理対象会社
   管理対象会社は、「グループ銀行、グループ銀行を所属銀行とする銀行代理業者および銀行関連業務・金融商品関連業務などを行う当社グループ会社・関連会社（以下、対象グループ会社という）とします。
2. 組織・管理態勢
   山口ＦＧのコンプライアンス統括部を統括部署とし、統括部署の担当役員が利益相反管理統括責任者として対象グループ会社の利益相反取引にかかる管理態勢を統括します。
3. 利益相反取引の定義および取引類型
   利益相反取引とは、対象グループ会社とお客様との取引にあたりお客様の利益を不当に害する取引、および対象グループ会社と複数のお客様との取引にあたりいずれかのお客様の利益を不当に害する取引をいいます。
   　お客様の利益を不当に害する取引の類型は、次のとおりです。

   取引類型	対象グループ会社とお客様	お客様と他のお客様
   利害対立型	対象グループ会社とお客様の利害が対立する取引	対象グループ会社のお客様同士の利害が対立する取引
   競合取引型	対象グループ会社とお客様が競合する取引	対象グループ会社のお客様同士が競合する取引
   情報利用型	対象グループ会社がお客様との関係を通じて取得したお客様の情報を利用して、対象グループ会社が不当に利益を得る取引	対象グループ会社がお客様との関係を通じて取得したお客様の情報を利用して、他のお客様が不当に利益を得る取引

4. 管理プロセス
   当社グループは、利益相反取引の未然防止を図るため、以下のとおり、適切な管理を実施します。
   1. 報告
      対象グループ会社は、各社で発生したお客様との取引において利益相反のおそれがあると判断した場合は、遅滞なく統括部署に報告します。
   2. 特定
      統括部署は、報告を受けた取引について、お客様の利益を不当に害するか否かの観点から実質的に検討し、管理する必要のある取引を特定します。
   3. 管理方法
      統括部署は、想定される利益相反の内容に応じて、次の管理方法を選定します。
      1. お客様との取引を行う業務部門の情報遮断（情報共有先の制限）
      2. お客様との取引の条件または方法の変更
      3. お客様との取引の中止
      4. 利益相反のおそれがあることのお客様への開示（お客様の同意を必要とする場合があります。）
      5. その他お客様の保護を適正に確保する方法
   4. 記録・保存
      統括部署は、利益相反管理のプロセス（報告、特定および管理方法等）を適切に記録・保存します。
5. 教育・指導および改善活動
   当社グループは、役職員に対して利益相反管理にかかる指導・研修等を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の向上に努めます。
6. お問い合わせ
   本方針について、お気付きの点がありましたら以下の窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ窓口

顧客保護等管理方針

1. 当社は、顧客保護等管理にかかる基本方針を以下のとおりとし、役職員に周知徹底する。
   1. 顧客説明管理
      お客さまとの取引に際しては、正確かつ適切な情報を提供するとともに、お客さまが理解し納得していただけるよう法令等に基づいた適切な勧誘・説明を行う。
   2. 顧客サポート等管理
      お客さまからのご相談や苦情には、真摯な姿勢で適切かつ十分に対応するとともに、お客さまの満足向上にむけて、お客さまの視点に立った業務のあり方を検討し改善に努める。
   3. 顧客情報管理
      お客さまに関する情報は、法令等に従って適切に取得するとともに、不正なアクセスや流出等を防止するため適切な措置を講じることなどにより安全に管理する。
   4. 外部委託管理
      お客さまとの取引に関連して、当社の業務を外部（グループ内企業を含む）に委託する場合は、その業務を適切に遂行できる能力を有する者に委託先を限定するとともに、お客さまの情報やその他の利益を保護するために、定期的または必要に応じてモニタリングを実施するなど委託先を適切に管理する。
   5. 利益相反管理
      お客さまとの適切かつ公正な取引を確保するため、当社グループ関連会社による取引に際しては、業務遂行に関する情報を適切に管理するとともに、業務の実施状況を適切に監視し、お客さまの利益を不当に害する取引の未然防止を図る。
      • 本方針の「お客さま」とは、「当社で取引されている方および今後取引を検討されている方」をいう。
      • 本方針の「取引」とは、「お客さまと当社との間で業として行われるすべての取引」をいう。
2. 当社は、顧客保護等管理方針と顧客保護等管理に関し必要に応じた内部管理規程を制定するとともに、組織体制を整備し、お客さまの視点に立った業務運営が確保できるよう、たゆまぬ改善活動に努める。
3. 当社は、当社の顧客保護等管理に対する取組状況を適時適切に把握し、必要に応じ実効性のある統制機能を発揮することで、顧客保護等管理態勢の適切性を確保する。